政策

議会内で理解を得ることが難しい。
知事は補助金という形で減税への予算を活用することで当初の公約は実現したと仰られています。
現在議会内で県民税減税への声を上げる勢力は減税日本のみであり、多数決の議会において可決されにくいのが事実です。
議会内でも理解を得る、また減税日本の勢力を拡大させていくことが重要です。
減税の効果が証明しにくい。
減税をしても税収が向上するという明確なエビデンスはありません。名古屋市や海外での成功事例はありますが、それらでは納得されないのです。

減税と共に新たなビジネス発展に向けた規制緩和や、消費拡大に向けた取り組みを実施することでより効果は表れると私は考えています。

子どもたちを中心にした行政を行なっていくことで、愛知県全体の盛り上げに寄与します。
子どもたち中心といっても、ご年配の方々を蔑ろにするわけではありません。
なぜなら、子どもたちを応援するためにはご年配の方々の力が必要であり、福祉サービスの充実化も目指していくことになります。

地域での世代を超えた繋がりを強めていく活動の中で、子どもたちの見守りあいの実現、居場所の創出を実現します。

選挙は一部の人しか挑戦できないという考えを真っ向から否定し、様々なバックボーンを持った方が挑戦できるよう、政治塾での知識付与や選挙への準備を支えます。

また議員報酬は800万円の制度化を目指します。

日本の世帯所得において、1600万円の世帯は2.3%ほど。年収800万円でも20%です。議員報酬の見直しは減税に向けた歳出の削減の一つでもあります。
こうした取り組みによって、間口を広げるだけでなく、議員報酬の見直しをすることで、議員の質を高め、より県民の皆様に近い存在になると考えます。
お金のためではなく世のため人のためとなる議員を増やしていくことを目指します。