2023年10月15日 一般質問

ついに一般質問にて登壇いたしました。


右も左もわかりませんでしたが、河村たかし名古屋市長や、県議団団長の島袋先生のお力をお借りしながら、質問を固めることができました。

目次

一般質問①

1つめの質問は減税と規制緩和についてです。

名古屋市では約10年間市民税の減税を続けております。
市民税を減らしたのに、税収は減らずにむしろ増えていったのです。
税金を下げても、その分皆様の可処分所得が増え、経済が活発化した結果です。

日本の現在の国民負担率は47.5%です。このままにしていては生活は苦しくなるばかりです。地域からでも、挙げられる声や姿勢を示していくことこそ重要だと私は考えます。

税金を減らし、みなさまの可処分所得を増やす県民税の減税を訴え、同時に新たなビジネスの発展や消費活動を促す規制緩和について、知事に訴えました。

一般質問②

2つ目の質問は、児童扶養手当についてです。

私は今まで、この児童扶養手当について全く問題意識はありませんでした。
ですが、実際にシングルの方からお話をお聞きすると、虚偽の申告が行われていたり…正しい対応がなされていなかったり…
困っている方々には勿論福祉サービスは提供されるべきですが、あくまで財源は税金です。正しく使われるようにしていくのが私たちの役目なので、適切な運用がなされているのか愛知県に質問をいたしました。

一般質問③

3つ目の質問は、愛知県における海外にルーツを持つ方々への災害時の情報発信についてです。

愛知県は22年12月末時点で約27.8万人の外国人の方がいらっしゃる県です。
そこでもし、南海トラフが起こったら?日本語が分からない、話せない方がいらっしゃったらどう情報を入手するのか?
大規模災害時にはスマホは満足に使えません。家にあるテレビも使えません。
そうなると必然的にラジオでの情報発信に頼ることになります。

現在愛知県で海外にルーツを持つ方への災害情報の発信を行なわれているラジオ局は存在しませんが、元ZIPFMパーソナリティーのジェイムス・ヘイヴンスさんが新たなラジオ局の開設をされています。

愛知県がラジオ局と協定を結び、海外にルーツを持つ方でも災害情報が入手できるような体制を整えるよう愛知県に要望を出しました。

一般質問④

4つ目の質問は愛知県民の日についてです。
河村市長も物議を唱えていた本話題ですが、きちんと各自治体へ説明・理解が得られているのか。
地域の主体性は担保されていたのか質問いたしました。

また、学校のみが休みになってしまっても親御さんが働いているご家庭では、結局子供たちとの時間が作りにくくなってしまう…その問題について質問し、愛知県からは子供達の居場所づくりのための取り組みや、休み方改革のプランについて答弁をいただきました。

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